顧問弁護士を選ぶ際の確認ポイント

顧問弁護士を選ぶ際、何を確認したら良いか？

「弁護士」というキーワードで検索して頂くと、非常にたくさんの法律事務所が表示され、どの法律事務所も皆、似たようなことが書かれていて、どの方が良いのか分からないのではないかと思います。そこで、この記事では顧問弁護士を選ぶ際、必ず確認した方が良いポイントを記載します。

弁護士としてのキャリア（経験年数）はどれくらいあるのか？

弁護士になるには、司法試験に合格した後、司法研修所を卒業する必要があります。司法研修所を卒業した時点で、「プロ」になるわけですが、その時点では、「プロ」としての経験・実績は「ゼロ」です。

多くの弁護士は、数年間は、先輩弁護士からの指導を受け、徐々に実務を覚えていき、その後、ようやく顧客を持ち、一人でも業務をこなせるようになっていきます。そのため、弁護士になって何年くらいのキャリアがあるのかという点は、最初に確認頂くべきポイントです。

もちろん、「キャリアが長い＝優秀」とは限りませんし（研鑽を怠り経験だけで業務を行う弁護士も残念ながら一定数はいるように思います）、「キャリアが短い＝優秀でない」とも限りませんが、原則として、キャリアが短い弁護士は、経験も限られていると思います。企業の顧問を務める弁護士であれば、少なくとも10年程度の弁護士経験を有していることが望ましいように個人的には思います。

企業を顧客とする案件に従事してきた弁護士か？

次に確認頂くべき点は、弁護士が従事してきた、そして、現在従事している業務分野が何か、ということです。

企業の顧問弁護士を務めるためには、当然、企業を顧客とする案件に多数従事してきた経験が必要ですし、現在も企業を顧客とする案件に従事していることが重要です。

個人を依頼者とする案件（例えば、離婚、相続、交通事故など）に軸足を置き、その種の事案に従事している弁護士は、企業を顧客とする案件に必要な知識・経験が足りないか可能性があるので注意が必要です。顧問弁護士を選ぶ際には、弁護士の経歴や、現在どのような案件を取り扱っているのか、よく確認しましょう。

得意分野は何か、貴社のビジネスに整合的なものか？

企業を顧客とする案件に従事している弁護士といっても、具体的にどのような分野の案件に従事しているのかの確認も非常に重要です。

例えば、海外取引を多く行っている企業であれば、顧問弁護士には海外取引法務に関する経験や知識が必要になります。そのため、ドメスティックなビジネスを行う企業を顧客とする案件に従事している弁護士では、企業が求めるニーズにマッチしない可能性があります。

なお、海外取引法務を扱う弁護士は、多くの場合、国内企業法務は当然に取り扱えると思います。国際企業法務は、国内企業法務の応用版だからです。

どのような実績があるのか？

その弁護士が実際に取り扱った事案（実績）には、どのようなものがあるのか（弁護士の守秘義務に反しない範囲）は、是非確認しておいた方が良いポイントです。

例えば、企業が、労使トラブルにつき、顧問弁護士に頼りたいと考えているのであれば、労使トラブルの事案の実績（使用者側を代理した実績である必要があります）について詳しく確認しておくと良いと思います。

「迅速さ・丁寧さ・緻密さ」はどうか？

弁護士によっては、企業が求めるスピード感に全くついていけない方もいるように思います。企業からしばしば聞く声は、「自社に顧問弁護士を抱えているが、レスポンスが悪くて使えない」という残念なものです。
また、丁寧さや、緻密さの伴わない弁護士も、企業の顧問としては不足です。

顧問契約を締結するか迷うときには、一度、スポットで事案を相談ないし依頼してみて、どのようなスピード感で、どの程度の成果物が出て来るのか、確認してみるのも一つの方法です。これにより、その弁護士の「迅速さ・丁寧さ・緻密さ」を確認できると思います。

まとめ

以上、企業が顧問弁護士を選ぶ際には、

• 　弁護士としての経験年数
• 　企業を顧客とする案件への従事経験の多寡
• 　得意分野
• 　実績
• 　弁護士の仕事の仕方（迅速さ／丁寧さ／緻密さ）

を確認することがとても大切です。
人柄が良いとか、親しみやすいことももちろん大切な要素ですが、まずは以上のような資質・能力の部分をクリアした上での要素と思われます。なお、顧問弁護士を、どのようなリソースを使って、どのような手順で選んだら良いかについても記事を書いていますので、ご参照下さい（「顧問弁護士は、どうやって見つけたら良いのか？」の記事へ移動）。

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