2025年3月12日 / 最終更新日時 : 2025年3月12日 弁護士宮武篤司 国際取引 【租税/国際取引】 東京地方裁判所判決 令和5年5年30日 ①原告が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」4条1項の「一方の締約国の居住者」に該当するか、及び、②原告が本件各事業年度において納付すべき法人税の課税標準となる国内源泉所得の有無及びその範囲について論じた判例です。
2025年3月11日 / 最終更新日時 : 2025年3月11日 弁護士宮武篤司 国際取引 【国際取引/国際的裁判管轄】 東京高等裁判所判決 令和2年7月22日 日本に国際的裁判管轄が認められるかについて論じた判決です。東京地方裁判所判決平成28年2月15日、及び、東京地方裁判所判決令和元年9月4日に対する控訴審判決です。
2025年3月10日 / 最終更新日時 : 2025年3月11日 弁護士宮武篤司 国際取引 【国際取引/準拠法】 東京地方裁判所 令和元年9月4日 渉外取引関係にある原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求を所管する準拠法がカリフォルニア州法か日本法か、また、原告の被告に対する契約的不法行為に基づく損害賠償請求の準拠法を決定するに当たり通則法17条と20条のいずれが適用されるか等について論じた判例です。なお、本判決に先立つ中間判決は、東京地方裁判所判決平成28年2月15日です。
2025年3月9日 / 最終更新日時 : 2025年3月10日 弁護士宮武篤司 国際取引 【国際取引/国際的裁判管轄】 東京地方裁判所判決 平成28年2月15日（中間判決） 当事者間で締結した契約書に定められたカリフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所に指定する趣旨の条項との関係で、日本に国際的裁判管轄が認められるかが争われた事案です（中間判決）。なお、第一審の終局判決は、東京地方裁判所判決令和元年9月4日です。
2025年3月8日 / 最終更新日時 : 2025年3月9日 弁護士宮武篤司 独禁 【独禁】 東京地方裁判所判決 令和2年3月26日 LPガスの事業者団体である原告が独禁法8条3号（＝一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること）に違反したものとしてなされた排除措置命令の是非、具体的には、①独禁法8条3号違反の有無、及び、②正当事由の有無について論じた判例です。
2025年3月6日 / 最終更新日時 : 2025年3月8日 弁護士宮武篤司 独禁 【独禁】 東京地方裁判所判決 令和4年2月10日 ①排除行為該当性、②一定の取引分野の範囲、③競争を実質的に制限、④私的独占の終期、⑤正当化事由について論じた判例です。
2025年3月5日 / 最終更新日時 : 2025年3月6日 弁護士宮武篤司 労働 【労働/個人情報】 東京地方裁判所判決 令和4年5月12日 ①A大学の専任教員を公募した被告（私立学校法に基づき設立された学校法人でA大学等を設置）は、当該選任教員の公募に応募したが書類審査で不合格となったA大学の非常勤講師である原告X1に対し、公募の採用選考過程や原告X1がどのように評価されたか、情報を開示し説明すべき義務を負うかどうか、及び、②被告は、原告X1が加入する労働組合である原告組合との間で、本件公募の選考過程に関する事項につき、団体交渉に応じる義務を負うかどうかについて論じた判例です。
2025年3月4日 / 最終更新日時 : 2025年3月5日 弁護士宮武篤司 労働 【労働】 東京地方裁判所判決 令和4年4月28日 使用者の労働者に対する人事評価が違法となるかどうかの基準等について論じた判例です。
2025年3月4日 / 最終更新日時 : 2025年3月5日 弁護士宮武篤司 特許 【特許】 東京地方裁判所判決 令和6年5月16日 特許法にいう「発明」とは、自然人によるものに限られるか、AI発明を含むかについて論じた判例です。
