顧問弁護士はどうやって見つけたら良いのか？
ウェブサイトを活用すべきだが、ウェブサイトだけの情報では不十分
顧問弁護士を選ぶ上で確認すべきポイントを理解していても、どのようなリソース・手順で、貴社のニーズを満たす弁護士を探せば良いでしょうか。大変、難しい問題です（「顧問弁護士を選ぶ際の確認ポイント」はこちら）。
一番手軽な顧問弁護士を探すためのリソースは、ウェブサイトです。例えば、「法律事務所」、「顧問弁護士」などのキーワードで検索すると、たくさんの法律事務所がヒットすると思います。
しかし、ウェブサイトで検索して顧問弁護士を探そうとするときのデメリットは、検索にヒットする法律事務所のウェブサイトの多さとともに、どの法律事務所のサービス内容も似通っている、という点です。つまり、数多くのウェブサイトがヒットし、しかも、ウェブサイトに記載されている各法律事務所のサービス内容も、どれも似通っているように見えるせいで、結局、貴社として、どの弁護士を顧問候補とすれば良いのか分からなくなるわけです。
過去に依頼ないし相談した弁護士から選ぶのはどうか？
過去に依頼ないし相談した弁護士が優秀であり、その弁護士に顧問弁護士をお願いするというルートは、よくある顧問弁護士の選び方です。この場合、その弁護士の人となりや仕事ぶり、能力がある程度、顧問を依頼する企業の側に見えているので、大外れはないと思います。
もっとも、この選び方で気を付けて頂きたいのは、過去に依頼したケースは、企業の通常の業務に関係するものかどうか、という点です。
貴社の「通常のビジネス」に関連して生じた紛争について、過去に解決を依頼した弁護士ということであれば、その弁護士は、貴社のビジネスに関する紛争・紛争予防について今後も相談しやすい弁護士（＝顧問弁護士候補）であると思います。
他方で、貴社の「通常のビジネス」に関連しない紛争、例えば、従業員の交通事故や、社長の離婚などの解決を過去に依頼した弁護士だとどうでしょうか？
このときに依頼した弁護士は、必ずしも、貴社の「通常のビジネス」に通じているとは限りません。むしろ、この弁護士は、個人の方を依頼者とする事案を主に扱う弁護士である可能性があり、企業からの相談や依頼をあまり受けたことのない弁護士である可能性があります。こうした弁護士は、過去に依頼しているからといって、直ちに貴社の顧問をお願いして良いかは、よく検討する必要があります。
交流会で知り合った弁護士に依頼するのはどうか？
あまりお勧めしません。
交流会で人となりは分かるかもしれませんが、その方の取扱分野が、貴社のビジネスに関する法律問題に精通しているか不明ですし（そもそも企業を依頼者とする案件ではなく、個人の方を依頼者とする案件を主に扱っている弁護士かもしれません）、仕事に対するスピード感、責任感、丁寧さ、弁護士の能力など、分からない場合が多いように思うからです。
セミナーで講演していた弁護士に顧問を依頼するのはどうか？
マッチする可能性はあるかもしれません。
そもそも、セミナーの講師を務めている弁護士は、通常は、セミナーのテーマについて、知識と経験を有していることが多いと思いますし、貴社としても、そのセミナーのテーマが貴社のビジネスに関係するから、そのセミナーに参加していると思われるので、弁護士の取扱い分野や能力の点で、大外れはないのが通常かと思います。
もっとも、当該セミナーがどのような団体によって主催されているかという点は、確認が必要です。弁護士が私的にセミナーを開催している場合や、どこかの企業が主催している場合、セミナーのテーマとなる分野で著名な機関が主催している場合など、様々です。当然、セミナーのテーマとなる分野で著名な機関が主催している場合の方が、そのセミナーの講師の質が担保されている可能性が高そうです。
お勧めの方法 ～ウェブサイト／面談／スポットでの依頼の組み合わせ～
あくまで筆者が個人的にお勧めする方法ですので、貴社にはこの方法がマッチしないかもしれません。
そのような留保付きの前提で申し上げるならば、仮に筆者自身が企業の担当者で顧問弁護士を選ぶのであれば、以下のような手順で、顧問弁護士を選ぶと思います。
- 企業の所在地から「物理的に」アクセスしやすい場所に所在する法律事務所を確認
- 「1」に該当する各法律事務所のウェブサイトを確認し、候補弁護士の経歴・取扱分野を確認
- 「2」の後、候補弁護士に面談を依頼し、面談内で以下の点などを確認
- 候補弁護士の得意分野、企業事案の実績
- 顧問料その他顧問契約の概要
- 弁護士の人となり、業務に対する姿勢、受け答えの明瞭さ
- 法律事務所の雰囲気、清潔さ
- 「3」の後、すぐに顧問契約を締結することが不安なときは、スポット事案で一度相談
- スポット事案での対応が良ければ、当該候補弁護士と顧問契約締結
なお、上記1において「物理的に」アクセスしやすい場所の法律事務所と記載した理由は、日常的な多くの法律相談の場合、オンライン面談で事足りますが、相談事案の性質から、人払いをする必要があったり、資料が多岐にわたるため物理的に法律事務所を訪問する方が適切なこともあるためです。
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