その弁護士、企業案件に従事している方ですか？
顧問弁護士が必須になる企業の規模感とは？
弁護士の数が年々増加しています。様々な企業が、弁護士を利用しやすくなっている点は、とても良いことです。企業の進めるビジネスにおいて、是非、弁護士のアドバイスを「転ばぬ先の杖」として使って頂きたいですし、万が一紛争に至ってしまったときでも、弁護士への早期相談により、小さい火種のうちに鎮火頂きたいところです。
このように「転ばぬ先の杖」としてアドバイスを提供し、紛争が起こっても早めに鎮火するのに役立つ存在が「顧問弁護士」です。すなわち、顧問弁護士は、企業との間で顧問契約を結び、企業が日々抱える相談についてタイムリーにアドバイスして、企業ビジネスが円滑に進むよう支援をする存在です。
貴社が従業員を抱え、税理士や社労士を付ける規模に至っているならば、ビジネスが次第に大きくなり、取引の数も多くなっていると思われますので、顧問弁護士の存在は必須の段階にきている思います。
顧問弁護士、どうやって選びますか？
では、貴社の顧問になる弁護士は、どうやって選びますか？
冒頭に記載したとおり、弁護士の数は、年々増加しています。インターネットの普及により、多くの法律事務所が自身のウェブサイトを設けており、恐らくほぼ全ての法律事務所が、自身との「顧問契約」の締結や、自身を「顧問弁護士」にするよう、勧めていると思います。
ここで厄介なのが、どの法律事務所のウェブサイトに記載されているサービス内容が、どれも似通って見える点です。顧問を選ぶ側の企業の立場からすれば、ウェブサイト上、法律事務所は多数ヒットしたものの、ウェブサイトに記載された各法律事務所のサービス内容がどれも似通って見えて、その中から、どの弁護士を顧問候補にすれば良いのか、とても迷うのではないかと思います。
そのようなときに、是非、企業の皆様に確認頂きたいポイントの1つは、「候補となる弁護士が、企業を顧客とする案件に従事しているかどうか」です。以下で具体的に説明します。
企業を顧客とする案件に従事している弁護士とは？
弁護士の業務は多種多様です。そのため、一つの分類として、弁護士を「依頼者の方の種類」によって整理するならば、以下の三種類になると思います。
- 個人の方を依頼者とする事案（例えば、離婚、相続、交通事故など）を主に取り扱っている弁護士
- 企業を依頼者とする事案（例えば、企業間取引の契約書の作成・点検、M&Aの支援、会社の各種規定の作成・点検、会社のビジネスに関する相談対応など）を主に取り扱っている弁護士
- 両方を取り扱っている弁護士
「3」について、「1」寄りか、「2」寄りかを考えることで、大きく「1」又は「2」の二種類ということもできるかもしれません。
さて、貴社が、貴社の顧問となる弁護士を選ぶとすると、上記1～3のどの弁護士が適切だと思いますか？
色々とご意見はあるかもしれませんが、筆者は「2」の一択だと思います。
なぜならば、1～3の弁護士の中で、「2」の弁護士が、一番、企業に関係する法務に通じている可能性が高いからです。逆に、「1」の弁護士は、企業に関係する法務に通じているとは言いにくいところです。
そのため、企業が顧問弁護士を探すならば、各法律事務所のウェブサイトを通じて、在籍弁護士が「どのような業務」を取り扱っているかを是非確認して下さい。企業案件「のみ」取り扱っている弁護士（上記「2」の弁護士）がいれば、その弁護士は「顧問弁護士の候補」になると思います。そこで、次の段階として、具体的にどのような企業案件を取り扱ってきて、今現在取り扱っているかを、面談などにより確認してみると良いと思います。
なお、業務分野のほかに、もう一つだけ、確認ポイントを付け加えておくと、「弁護士の経験年数」にも留意して下さい。企業を顧客とする案件のみを扱っている弁護士といっても、弁護士になりたての新人では経験不足である可能性があります。筆者の個人的な意見ですが、企業の顧問を務めるのであれば、少なくとも弁護士になって10年程度の経験は必要であると考えます。
弁護士の取り扱う業務は、弁護士ごとに様々です。弁護士なら誰でも同じ能力・経験ではありません。当然、企業の顧問を選ぶ際にも、どの弁護士を選んでも同じではありません。企業の皆様は、是非、そのことにご留意下さい。なお、この記事に関連する記事として、「顧問弁護士を選ぶ際の確認ポイント」、「顧問弁護士はどうやって見つけたら良いのか？」も併せて参照下さい。
顧問弁護士がご入用であれば、宮武国際法律事務所をご検討下さい
宮武国際法律事務所は、企業からの相談・依頼のみをお引受けしている、さいたま市大宮区所在の法律事務所です。また筆者は、2008年に日本の弁護士として登録してから、16年以上の弁護士としてのキャリアを有しています。弊所の強みは、企業の国内ビジネスに関する相談のみならず、海外ビジネスに関する相談にも乗れる点です。
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