貴社の顧問弁護士、海外案件に対応できますか？

地方の中小企業が、どんどん海外市場に出ていく時代

ひと昔前は、海外企業と取引したり、海外に子会社を設立したり、海外の現地企業とともに海外現地で合弁会社を設けるといったビジネス（企業の海外展開）は、大都市にある、大きな企業にのみ関係するお話でした。

しかし、今では、インターネットによる情報技術の発達や、物流システムの向上、少子高齢化による日本市場の縮小、円安の影響などにより、地方の中小企業が、どんどん海外企業と取引を実施し、海外に子会社を設立し、海外に合弁会社を設けるなどしています。

弊所（宮武国際法律事務所）では、主として、埼玉県内に所在する企業からご相談を頂くケースが多いのですが、海外取引に関係するご相談（例えば、海外企業との取引契約であったり、海外企業との紛争解決など）の件数が増えている印象です。今でも「海外展開は、大都市にある大きな企業」だけの話と思っている方がいるとすると、その方は、残念ながら、かなり時代遅れと言わざるを得ないと思います。

中小企業による海外展開の増加が及ぼす弁護士業務への影響

このような地方企業による海外展開の傾向は、弁護士の業務にも影響を及ぼします。

中小企業の顧問弁護士など、中小企業から相談を受けている弁護士にとって、ひと昔前は、海外取引に関する企業からの相談は「めったにないもの」だったかもしれませんが、今では、中小企業の海外展開増加の潮流に合わせ、弁護士が企業から海外展開に関する相談を受ける頻度は格段に上がりました。

そのため、ひと昔前は、弁護士にとって「海外取引」に関する相談は、「極めて専門的な分野」だからという言葉で、回答を回避できたかもしれませんが、今現在「海外取引」に関する相談を受けられなければ、企業を顧客とする弁護士の中で、圧倒的に競争力が下がるはずです。今後も、その傾向は益々顕著になるものと予想します。
現に海外取引を始めるタイミングで、既存の顧問弁護士から弊所へ顧問契約を切り替える企業様がいらっしゃいますし、顧問弁護士が海外取引に関する相談に乗れない、という理由で、既存の顧問弁護士から弊所へ顧問契約を切り替える企業様もいらっしゃいます。海外取引に関する相談を契機として、顧問弁護士を切り替える流れは、今後も増えて行くと思います。

社長の代替わりなどで、今予定していない海外取引を、急に実施することも有り得る

この記事を読んで頂いている企業の社長様、企業の役員様、企業の担当者様の中には、「うちは、海外企業との取引はやっていない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、社長の代替わり、経営陣の若返りなどにより、今現在は予定していない海外取引が、急に会社事業の選択肢に挙がることはあり得ます。今から、あり得る将来のことを少し考えて頂くのは悪くないように思います。

ここで、一つ誤解のないように説明しておきたいことがあります。それは、海外取引に関する相談に乗れる弁護士は、国内取引に関する相談にも乗れるのが通常である、ということです。なぜならば、海外取引は、多くの場合、国内取引の応用的な位置づけですし、そもそも、弁護士として、国内取引法務について経験を積んだ上、海外取引法務まで業務範囲を広げるという方法が、弁護士の経験の積み方として一般的なように思うからです。

したがって、海外取引に関するご相談に乗れる以上、その前提として、国内取引に関するご相談にも「当然」乗れます。そうすると、「国内のこと」も「海外のこと」もご相談に乗れるわけですから、貴社において、今現在海外取引を行っていなかったり、その予定がなくとも、将来のことを考えて、弁護士を切り替えるという選択肢は十分にあり得ると思います。両方できる弁護士なら、お得だし、安心だと思いませんか？

顧問弁護士がご入用であれば、宮武国際法律事務所まで

弊所（宮武国際法律事務所）は、企業のご相談のみを取り扱う、さいたま市大宮区所在の法律事務所です。
企業の国内取引に関するご相談も、海外取引に関するご相談も、お引受けしています。筆者の経歴、実績などは、こちらから確認頂けます。また、顧問契約の概要などは、こちらから確認頂けます。最後に、顧問契約に関するご相談・ご用命は、こちらから必要事項を入力頂き、お申込み下さい。なお、ご覧頂いているウェブサイトは、宮武国際法律事務所の「顧問契約専用サイト」です。宮武国際法律事務所のコーポレートサイトへは以下のボタンをクリックして移動できます。