役員給与の全額を損金額に算入して申請したところ、当該役員給与には、法人税法34条2項に規定する「不相当に高額な部分」があるとして争いになった事案の判例です。

①原告が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」4条1項の「一方の締約国の居住者」に該当するか、及び、②原告が本件各事業年度において納付すべき法人税の課税標準となる国内源泉所得の有無及びその範囲について論じた判例です。