日本に国際的裁判管轄が認められるかについて論じた判決です。東京地方裁判所判決平成28年2月15日、及び、東京地方裁判所判決令和元年9月4日に対する控訴審判決です。

渉外取引関係にある原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求を所管する準拠法がカリフォルニア州法か日本法か、また、原告の被告に対する契約的不法行為に基づく損害賠償請求の準拠法を決定するに当たり通則法17条と20条のいずれが適用されるか等について論じた判例です。なお、本判決に先立つ中間判決は、東京地方裁判所判決平成28年2月15日です。

当事者間で締結した契約書に定められたカリフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所に指定する趣旨の条項との関係で、日本に国際的裁判管轄が認められるかが争われた事案です（中間判決）。なお、第一審の終局判決は、東京地方裁判所判決令和元年9月4日です。

①確定した執行決定のある仲裁判断は、「裁判以外の債務名義」（民事執行法35条1項後段）に該当するか、②確定した執行決定のある仲裁判断は、「確定判決」（民事執行法35条2項）に該当するかについて論じた判例です。

①海上輸送会社と荷送人の運送契約の内容の特定、及び、②海上運送会社と荷送人の運送契約の内容が荷受人及び荷受人に保険代位した損害保険会社に引き継がれるかについて論じた判例です。

外航貨物海上保険契約に適用される2009年ロンドン協会貨物約款における保険期間の開始時点について論じた判例です。

スペイン企業（原告・売主）と日本企業（被告・買主）の売買契約に関するCISG適用の事案です。